大学受験予備校と少子化

大学受験予備校に入るのは、すんなりと高校から大学に進学するよりも多くのお金がかかります。しかし、今もなお、大学受験予備校生が増えつつあるのは、子供の人数が少なくて割と一人にかけられるお金があることにも影響しているかもしれません。少子化です。晩産化、無産化が少子化の主な直接原因であるといわれています。日本では婚外子を忌避する文化が根強く、社会制度などの面でも不利があります。そのため未婚化・晩婚化の進展も少子化に強く影響しているのでしょう。

企業による派遣制度等、雇用状態の変化により将来的生活の不安定さの為、結婚や出産を諦めざるを得ないケースが増加しています。労働政策研究・研修機構の2005年のレポートによれば、男性は正社員であれば結婚率が高く、また収入が高いほど結婚率が高くなります。女性については、収入と結婚率との間に明確な差は現れてはいません。子育てにかかる費用の高騰にも一因があり、国民生活白書によれば子供一人に対し1300万円の養育費がかかるというのです。

但しこの数値は基本的な生活費によるもので、高校や大学受験への進学費を含めると最低2100万円はかかるといいます。経済産業研究所の藤原美貴子は日本人官僚に対するセミナーで「今の日本において、子育ては非常に高くつきます。ですから、子供を作るか、夏用の別荘を買うか、最新モデルのベンツを買うか、という選択を迫られているようなものです。」と説明しているほどなのです。その他の要因として、産婦人科医や小児科医の不足（→出産難民参照）、治安に対する不安の高まりなどが指摘されています。

厚生労働省の人口動態統計によると、1980年以降20代の出生率は低下し、30代の出生率は上昇しているが、全体の出生率は下がり続けているということです。1980年以降、未婚率、平均初婚年齢、初産時平均年齢は上昇しています。1950年代生まれの世代までは、完結出生児数は2.2人前後と安定した水準を維持していましたが、1990年前後に結婚した1960年代生まれの夫婦からは年齢に対する出生児数の低下がみられます。第12回出生動向基本調査（2002年）によると、結婚持続期間が0～4年の夫婦の平均理想子ども数と平均予定子ども数は上の世代より減少しており、少子化の加速が懸念されています。